西海市議会 2022-12-06 12月06日－02号
次に、銀行等についてですが、本市では、十八親和銀行、長崎銀行、長崎西彼農業協同組合及び九州信用漁業協同組合連合会を預託先としております。令和４年10月末現在の預金額は、十八親和銀行が97億2,811万円、長崎銀行が３億円、長崎西彼農業協同組合が８億9,440万円、九州信用漁業協同組合連合会が１億8,600万円の計111億851万円となっております。
次に、銀行等についてですが、本市では、十八親和銀行、長崎銀行、長崎西彼農業協同組合及び九州信用漁業協同組合連合会を預託先としております。令和４年10月末現在の預金額は、十八親和銀行が97億2,811万円、長崎銀行が３億円、長崎西彼農業協同組合が８億9,440万円、九州信用漁業協同組合連合会が１億8,600万円の計111億851万円となっております。
また、信用事業でございますけれども、貯金取引などにつきましては、現在、毎週水曜日に長崎県の信用漁業協同組合連合会が近隣の公民館を臨時窓口として開設をしているという状況もございます。 そういった意味では、系統も含めて、地元の組合員さん方も含めて当然支障があっているものと存じます。
３月１日から収納代理金融機関の指定を、五島漁業協同組合と五島ふくえ漁業協同組合から長崎県信用漁業協同組合連合会に変更しております。また、５月１日からは、奈留町漁業協同組合も同様に変更する予定としております。 これは、漁協信用事業の県内統合により収納代理金融機関を変更したもので、これに伴い、税金など公金の取り扱い時間などが変更となっておりますので、市民の皆様の御理解をお願いします。
議案第16号「西海市漁業振興資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について」は、漁業協同組合の信用事業を長崎県信用漁業協同組合連合会に譲渡したことに伴い、所要の改正を行うものであります。
具体的には長崎県、関係沿岸市町、長崎県漁業協同組合連合会、長崎県信用漁業協同組合連合会で組織する長崎県地域環境・生態系保全活動支援協議会と現在協議が進められており、干潟の耕うんや、アサリをまくなど機能発揮のための生物移植、アナアオサなど機能低下を招く生物の除去、ひじきなど海藻の種苗投入などを行って、干潟や藻場を回復させる取り組みが考えられているとの答弁。
23.漁業金融対策費につきましては、漁業者が漁業協同組合や信用漁業協同組合連合会の金融機関から借り入れた資金に付された利子の補給や債務保証料の助成を行う事業でございます。 このうち、主に利用されております２つの事業についてご説明いたします。 (1)漁業近代化資金利子補給補助金につきましては、経営の近代化を図るため融資を受けた漁業者に対し利子補給を行うものでございます。
これらはいずれも漁協を窓口として、信用漁業協同組合連合会を融資機関として行われております。また、借り受け資格といたしましては、漁業を営む法人、個人、漁業生産組合、水産加工業を営む個人、法人などでございます。 次に、市のかかわりといたしましては、単独の融資制度はございませんが、漁協が借り受けた制度資金に対しての利子補給を行っているところでございます。 以上でございます。
長崎市としましては、大体県の制度、それから、漁連の制度等でかなり手厚く制度が出てきましたので、私どもとしましても、経営安定ということで融資を受けた場合、燃油が上がって経営を再建したいという方で、そういう国の制度がございますので、そういう制度で融資を受けた方について、これについては農林漁業中央金庫と長崎県信用漁業協同組合連合会の方が利子補給をしております。
なお、本日ご出席の代表理事組合長の馬場倉喜様におかれましては、長崎県南部海区漁業調整委員会会長、さらに長崎県漁業信用基金協会理事、長崎県信用漁業協同組合連合会理事などの要職を務められております。
野母崎三和漁協さんの方は、ちょっと負債が億単位でございまして、とりあえずその経営再建中でございますので、保留するということで、信用事業も長崎県信用漁業協同組合連合会の方に返上をしておりまして、信用事業やってない関係で、平成17年末の法規制にはかからないということで、それから外海町につきましては、新三重漁協さんと一緒になるのか、それとも向こう側の、本当は市内ですから新三重漁協さんと一緒になっていただきたいなと
259 永池水産部長 １件ずつのリストがございますけど、数字でまとめておりますが出てこないんですけども、基本的にはこういう制度資金、いわゆる国の制度資金でございまして、その審査を長崎県信用漁業協同組合連合会の方でいたします。
水産業費の振興につきましては、漁業近代化施設の整備や経営の安定化を図るための事業を実施する漁業協同組合等に対する助成を行うとともに、漁業金融対策費として漁協経営緊急対策特別資金などを長崎県信用漁業協同組合連合会等に預託するとともに、水産振興事業資金の貸し付けのほか、漁業近代化資金、沿岸漁業構造改善推進資金等の借入者に対する利子補給補助金を支出いたしました。
また、漁業金融対策費として、漁協経営緊急対策特別資金などを長崎県信用漁業協同組合連合会等に預託するとともに、水産振興事業資金の貸し付けのほか、漁業近代化資金、沿岸漁業構造改善推進資金等の借入者に対する利子補給補助金を支出いたしましたところでございます。 一方、沿岸漁場の整備開発につきましては、漁場生産力の回復を図るため、大規模な藻場の造成等を行っております。
水産業の振興につきましては、漁業の近代化と漁協経営の健全化を図るため、漁業金融対策費としまして、漁協経営緊急特別資金を長崎県信用漁業協同組合連合会などに預託するとともに、水産振興事業資金の貸付のほか、漁業近代化資金、沿岸漁業構造改善推進資金等の借入者に対します利子補給補助金を支出いたしました。
水産業の振興につきましては、漁業の近代化と漁協経営の健全化を図るため、漁業金融対策費として、台風12号被害漁業者特別資金及び漁業災害対策資金並びに漁協経営緊急対策特別資金を長崎県信用漁業協同組合連合会等に預託するとともに、水産振興事業資金の貸し付けのほか漁業近代化資金、沿岸漁業構造改善推進資金等の借入者に対します利子補給補助金を支出いたしました。
次に、イの台風12号被害漁業者特別資金貸付損失補償金でございますが、これは式見漁業協同組合の経営破綻によりまして、同漁協へ長崎県信用漁業協同組合連合会と、長崎市との協調によりまして融資しました長崎市台風12号被害漁業者特別資金の一部が償還不能となったことによりまして、信連が被った損失に対しまして長崎市と信連との間の損失補償契約に基づきまして、1,680万円を損失補てんしようとするものであります。
また、2)台風12号被害漁業者特別資金貸付損失補償金1,680万円は、長崎県信用漁業協同組合連合会が式見漁協に対して貸し付けた台風12号被害漁業者特別資金の一部が長期延滞となったために生じた損失金に対しまして、損失補償契約に基づき補償するものでございます。なお、本件損失補償につきましては、昭和62年度に債務負担行為を設定いたしております。
また、貯金者等に対する当面の払い出しについては、長崎県信用漁業協同組合連合会の緊急融資を受けることで対応し、さらに、式見漁協の将来的な経営再建問題については、漁協経営基盤の脆弱性等により自主再建の方策は到底困難との判断から、長崎市新三重漁協との合併に導くこととなり、この漁協合併を前提として、貯金保険機構及び全国漁協信用事業相互援助制度並びに長崎県漁協合併推進基金等の制度を十分活用した全体処理スキーム
その結果、貯金者等に対する当面の払い出しにつきましては、長崎県信用漁業協同組合連合会の緊急融資を受けることで対応いたしまして、さらに、漁協の将来的な経営再建問題につきましては、漁協経営基盤の脆弱性等によって自主再建の方策は到底困難との判断から、近隣漁協との合併に導くことといたしまして、この漁協合併処理を前提といたしまして、貯金保険機構及び全国漁協信用事業相互援助制度並びに長崎県漁協合併推進基金等の制度
制度資金の融資に際しましては、まず系統金融機関である長崎県信用漁業協同組合連合会がその受付の窓口となり、内容を審査した後、県へ持ち上げ、最終的には県の承認を得て限度内の資金が融資される仕組みになっており、したがって、本市が融資しました制度資金の限度を超える資金についても、このような経過を踏んでまいったものであります。